規約
利用規約
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この利用規約(以下「本規約」)は、「こたえてウェブ」(以下「本サービス」)を運営する個人事業主(以下「運営者」)が提供する本サービスの利用条件を定めるものです。運営者の氏名その他の情報は、特定商取引法に基づく表記に記載する方法によりご確認いただけます。本サービスをご利用になる方(以下「お客様」)は、本規約に同意したうえでご利用ください。
第1条(本サービスの内容)
- 本サービスは、お客様が入力した情報・アップロードした素材をもとに、AI(人工知能)を用いてホームページを自動生成し、運営者の設備上で公開・維持するサービスです。
- 本サービスには、ホームページの生成、生成後の修正、記事(お知らせ・ブログ等)の投稿、お問い合わせフォームの設置、独自ドメインの設定、バックアップ(第5条第5項)、およびこれらに付随する機能が含まれます。提供する機能は追加・変更されることがあり、お客様に不利益となる変更は第16条の手続きによります。
- 生成されるホームページは、運営者が用意したテンプレートと AI の出力を組み合わせて作られます。生成結果は入力内容により毎回異なり、特定の仕上がりを保証するものではありません。
- 本規約のほか、運営者が本サービス上で掲示するご利用ガイドライン、プライバシーポリシー、お申し込み画面その他の個別の案内(以下あわせて「個別規定」)も本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に特段の定めがない限り本規約が優先します。ただし、返金の条件についてはご利用ガイドラインの定めが本規約を具体化するものとして適用されます。
第2条(利用資格・アカウント)
- 本サービスは、18 歳以上の方に限ってご利用いただけます。お客様は、アカウントの登録をもって、ご自身(法人・団体の場合はアカウントを操作する担当者)が 18 歳以上であることを表明し、保証するものとします。18 歳未満の方は、保護者の同意の有無にかかわらず、本サービスを利用することはできません。
- 本サービスの利用には、メールアドレスによるアカウント登録が必要です。登録情報は正確かつ最新のものを入力し、変更があった場合は遅滞なく更新してください。登録情報の誤りや更新の遅れによりお客様に生じた不利益について、運営者は、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
- アカウントはお客様ご本人(法人・団体の場合はその権限を有する担当者)が管理するものとし、パスワード等の認証情報を第三者に貸与・譲渡・共有することはできません。認証情報を用いて行われた行為は、お客様の責めに帰すべき事由(認証情報の管理不十分、共有、使用上の過誤等)による場合、お客様自身の行為とみなします。運営者の責めに帰すべき事由(本サービスの脆弱性、運営者からの漏えい等)により第三者が認証情報を使用した場合はこの限りではなく、運営者は第13条の範囲で責任を負います。
- 1 人(1 事業者)につき作成できるアカウントは原則として 1 つです。運営者の承諾なく複数のアカウントを作成し、または他者のアカウントを使用することはできません。
- 運営者は、次のいずれかに該当する場合、登録をお断りし、または事後に登録を取り消すことがあります。
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 18 歳未満である場合、または本規約に定める表明・保証に反する場合
- 過去に本規約違反等によりアカウントの停止・削除を受けたことがある場合
- 第11条(反社会的勢力の排除)に該当し、または該当するおそれがある場合
- その他、運営者が登録を適当でないと合理的に判断した場合
第3条(料金およびお支払い)
- 本サービスの料金は次のとおりです。金額はいずれも消費税を含む税込価格です(税率が変更された場合は変更後の税率によります)。
- 制作費: ホームページの生成ごとにかかる一律の金額(お申し込み前に提示)。公開までの修正 3 回分を含む。
- 修正: 公開までは制作費に含まれる回数、公開後は月額利用に含まれる毎月 3 回の範囲で追加料金なし。公開前に回数を超える場合は追加修正パック(運営者が定める回数分を一回払い、お申し込み画面に表示)を購入できる。公開後に回数を超える修正は次の期間まで受け付けない。
- 月額利用: ホームページの公開・維持に必要な、ホームページ 1 件あたり月額 ¥1,100 の利用料(他のプランはありません)。
- 制作費および月額利用料の金額は、お申し込み画面に表示される金額とします。運営者は金額を変更することがありますが、変更前にお申し込みいただいた制作費、および変更前に開始した月額利用の当該期間の金額には影響しません。月額利用料の変更は第16条の手続きにより告知し、告知した効力発生日以降に開始する期間から適用します。キャンペーン等による割引は、運営者が定める条件・期間に限って適用されます。
- お支払いはクレジットカードにより、運営者が利用する決済代行事業者(Stripe)を通じて行います。カード番号などのカード情報は決済代行事業者が管理し、運営者は保持しません(運営者は決済状況やカードの下4桁など、必要な情報のみ取り扱います)。
- 月額利用は、お申し込み日を起算日として 1 か月ごとに自動更新され、更新日に登録されたカードへ請求されます。解約の手続き(第9条の2)をしない限り更新は継続します。ホームページの公開を停止している間も、解約しない限り月額利用は継続し請求されます(公開停止の操作時に、月額利用を解約するかどうかを選択できます)。
- 更新日の決済が完了しなかった場合、運営者は、登録されたメールアドレスへお知らせしたうえで、該当するホームページの公開を停止することができます。お支払いの遅滞があった場合、お客様は、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6% の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 支払済みの料金は、本規約およびご利用ガイドラインに定める場合を除き、お客様都合による返金をお受けしません。お客様都合による返金制限は、運営者の責めに帰すべき事由による契約上の義務の不履行、過誤請求、本規約・ご利用ガイドラインに定める返金事由、および法令上認められる解除・返還請求を妨げません。返金の種類ごとの条件は第3条の2に定めます。
- 料金に係る消費税その他の公租公課はお客様の負担とします。領収書は決済代行事業者が発行するものをもって代えます。適格請求書(インボイス)の発行の可否は特定商取引法に基づく表記またはお問い合わせでご確認ください。
第3条の2(返金)
- 初回制作: お支払い後、運営者の責めに帰すべき事由(本サービスの障害、生成処理の失敗・中断・所定時間内の未完了を含みます)により最初のホームページが完成しなかった場合、運営者は制作費の全額をお客様の手続きなしに返金します。当該ホームページについて月額利用その他の料金は発生しません。お客様が入力した内容が第6条の禁止事項またはご利用ガイドラインの「掲載できない内容」に該当することを理由に運営者が制作を中止した場合は、本規約に反するご利用にあたるため、制作費は原則として返金しません。ただし、運営者の判断の誤り、または軽微な行き違いと運営者が認めた場合は、制作費の全部または一部を返金することがあります。中止したホームページについて月額利用その他の料金は発生しません。
- 公開前の修正・追加修正パック: 修正が完了しなかった場合、その修正は回数に数えません。修正には個別の料金がないため、修正の失敗を理由とする返金はありません。追加修正パックは、購入後に 1 回も修正を使用していない状態で、運営者の責めに帰すべき事由によりホームページが利用できなくなった場合、または本サービスが終了した場合に返金します。
- 公開後の修正: 月額利用に含まれるものであり、個別の返金はありません。修正が完了しなかった場合はその修正を回数に数えません。
- 月額利用: お客様の解約による場合、お支払い済みの期間の日割り返金はありません。運営者の誤りによる公開の停止(第9条第3項)、または運営者の都合による本サービスの終了(第8条第4項)の場合は、それぞれの定めにより返金します。
- 仕上がりの好みを理由とする返金はお受けせず、代わりに修正をご依頼いただけます。
- 返金は、返金事由が確定した後、運営者が遅滞なく決済代行事業者を通じて手続きを開始します。カード会社での返金の反映には、手続き開始後、カード会社の締め日等により数日から 2 か月程度を要することがあります。
第4条(知的財産権の帰属・利用許諾)
- 本サービスを構成するプログラム、テンプレート、デザインシステム、画面、文章、画像、商標・ロゴ、ドメイン、その他一切のコンテンツに関する著作権(著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含みます。以下同じ)、商標権その他の知的財産権は、運営者または運営者にライセンスを許諾する者に帰属します。本規約に基づく利用の許諾は、これらの権利の譲渡を意味するものではありません。
- お客様がアップロードした写真・ロゴ・文章、および本サービスの記事機能等を通じてお客様自身が作成した文章・画像(以下あわせて「お客様素材」)の著作権その他の権利は、お客様またはその正当な権利者に留保されます。お客様は、お客様素材について、本サービスで利用するために必要な権利(第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権等を含む)を適法に有していること、およびお客様素材が第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証します。お客様は、運営者に対し、お客様素材を本サービスの提供(生成、修正、公開、配信、複製、バックアップ、サポート、不正利用の検知)に必要な範囲で無償で利用することを許諾し、運営者および運営者の委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で著作者人格権を行使しないものとします。運営者は、お客様素材を他のお客様向けの制作や運営者の宣伝に利用しません。
- 本サービスが生成したホームページのうち、AI が出力した文章・画像・ページ構成(お客様素材を除きます。以下「AI 生成部分」)について、著作権その他の知的財産権は、発生する場合に限り、その生成の時点で運営者に帰属します。AI 生成部分には著作物に該当しない部分が含まれることがあり、その部分について運営者が権利を主張するものではありません。AI 生成部分にお客様の創作的な寄与(お客様が文章を書き直した場合等)により著作権が発生する場合、当該部分はお客様素材として扱います。
- 本サービスが生成したホームページのうち、運営者のテンプレート・デザインシステム・プログラムに由来する部分(HTML、CSS、スクリプト、レイアウト、UI 部品等。以下「テンプレート部分」)の権利は運営者に帰属し、第三者から運営者がライセンスを受けている部分(ウェブフォント、オープンソースのライブラリ等。以下「第三者部分」)の権利は当該第三者に帰属します。第三者部分の利用条件は当該第三者のライセンスによります。
- 運営者は、お客様に対し、AI 生成部分およびテンプレート部分(以下あわせて「生成物」)を次の範囲で利用することを許諾します(無償・非独占・日本国内外を問いません)。
- 本サービス上でのホームページとしての公開・運用、およびその修正(本サービスの修正機能によるものに限ります)
- AI 生成部分に含まれる文章・画像を、お客様の事業の宣伝・案内のために、印刷物、SNS、他のウェブサイト等へ転用すること(本サービスの解約・終了後も継続して利用できます)
- 第5条第5項のバックアップを本サービスでの復元のために保管すること
- お客様が本規約に違反し、または第9条・第11条に基づきアカウントを停止・削除された場合、本サービス上でホームページとして公開・運用する許諾は運営者の通知により終了します。前項第 2 号の転用の許諾は、違反がその文章・画像自体の違法性または第三者の権利侵害に関するものである場合、および第11条に該当する場合に限り終了し、それ以外の場合は既に作成した印刷物・SNS 投稿等の利用を引き続き認めます。
- 運営者は、本サービスの提供(生成、修正、公開、バックアップ、サポート、不正利用の検知)に必要な範囲でお客様素材および生成物を利用するほか、テンプレート・プログラムの改良および本サービスの改善のために生成物を利用することができます。この場合、お客様素材、お客様の名称・ロゴ、個人情報および非公開の情報(ホームページに掲載されていない入力内容、お問い合わせの内容等)を他のお客様向けの制作に用いることはありません。
- 生成物は AI により作成されるため、著作権法上の著作物に該当しない部分を含む可能性、第三者の著作物と類似する可能性、および事実と異なる内容を含む可能性を完全には排除できません。運営者は、生成物について第三者の権利を侵害しないことを保証せず、生成物の利用はお客様の判断と責任で行うものとします。公開前にお客様自身で内容をご確認ください。
- お客様が運営者に対して本サービスに関する要望・提案・改善案等(以下「フィードバック」)を提供した場合、運営者はフィードバックを対価の支払いなく本サービスの改善のために利用できるものとします。
第5条(ホームページの公開・ドメイン・バックアップ)
- ホームページの公開には、当該ホームページについての月額利用のお申し込みが必要です。
- 運営者が提供するサブドメイン(例: 好きな名前.運営者のドメイン)は、運営者がお客様に無償で利用を許諾するものであり、お客様に帰属するものではありません。運営者は、権利侵害や誤認のおそれがある名称の使用をお断りし、または既に使用中の名称の変更を求めることがあります。
- お客様が保有するドメインを設定する場合、DNS の設定はお客様自身で行っていただきます。運営者は設定手順を案内しますが、ドメイン事業者側の仕様や反映時間について責任を負いません。
- お客様は、本サービスのバックアップ機能により、ホームページの設定・記事・画像・公開中のファイル・ソースを 1 つの ZIP ファイルとして取得できます。このバックアップは、本サービス上で同じ内容のホームページを復元するために提供するものです(ホームページの削除や退会のあとでも復元できます。復元に制作費はかからず、公開には月額利用が必要です)。他社のサーバーへの移行作業の支援およびバックアップの他社環境での動作保証は行いません。
- 運営者は、ホームページおよびお客様のデータについて、合理的な範囲でバックアップを行いますが、その完全性を保証するものではありません。お客様は、必要なデータを前項の機能等により自己の責任で保存・管理してください。
第6条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為、またはこれらを助長する行為
- 運営者、他のお客様その他第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 虚偽の情報、誤認を招く表示、または他者(運営者を含む)になりすます内容をホームページに掲載する行為
- アダルトコンテンツ、違法薬物、武器、ギャンブル、マルチ商法、無限連鎖講、未承認医薬品・健康食品の効能をうたう表示、情報商材、出会い系、その他ご利用ガイドラインで掲載できないと定める事業・内容の掲載
- 差別、ヘイトスピーチ、暴力的・残虐な表現、自殺・自傷の誘引、その他他者に不快感・恐怖心を与える内容の掲載
- フィッシング、マルウェアの配布、迷惑メールの送信、不正アクセス、その他他者の設備や情報を害する行為
- 本サービスの設備に過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリング、自動化された手段による大量の生成依頼・アクセス、脆弱性の探索
- AI への入力を通じて、本サービスの制限を回避しようとする行為、または運営者や第三者を害する出力を得ようとする行為
- 本サービスを転売し、または本規約で許諾された範囲を超えて第三者に利用させる行為、本サービスと競合するサービスの開発・分析を目的とする利用
- 運営者または運営者の委託先に対する暴言、脅迫、過度または執拗な要求、業務妨害その他の迷惑行為
- 宗教活動、政治活動への勧誘、反社会的勢力への利益供与その他これらに準ずる行為
- 本規約または個別規定に違反する行為、過去に運営者から是正を求められた行為を繰り返す行為
- その他、前各号に準じる行為として運営者が合理的に不適切と判断する行為
禁止事項の詳細および運営者の対応についてはご利用ガイドラインに定めます。
第7条(お客様の責任・補償)
- ホームページに掲載する内容(商品・サービスの説明、価格、営業時間、所在地、法令上必要な表示等)の正確性および適法性については、お客様が責任を負います。AI が生成した文章・画像についても、公開前にお客様が内容を確認し、必要な修正を行ってください。
- お客様は、本サービスの利用に関して、お客様の事業に適用される法令(景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン、特定商取引法、個人情報保護法、不正競争防止法等)を自己の責任で遵守するものとします。
- お客様のホームページの内容、お客様素材、またはお客様の本サービスの利用に関して、お客様の責めに帰すべき事由により第三者からの申し立て、請求、訴訟その他の紛争(以下「紛争」)が生じた場合、お客様の責任と費用で解決するものとします。当該紛争により運営者が損害を被った場合、お客様は、運営者に生じた損害(合理的な範囲の弁護士費用を含む)を賠償するものとします。運営者の責めに帰すべき事由(テンプレート部分や運営者の設備に起因する場合等)による紛争については、運営者が対応します。
- お客様のホームページのお問い合わせフォーム等を通じて来訪者から取得する情報(氏名、連絡先、お問い合わせ内容等。以下「来訪者情報」)の個人情報取扱事業者はお客様であり、お客様が個人情報保護法等に従い責任を負います。運営者は、お問い合わせフォームの受付・保管・お客様への通知のために、お客様の委託を受けて来訪者情報を取り扱い、お客様の指示によらず目的外に利用しません。お客様は、必要に応じて自らのプライバシーポリシーを掲載・運用し、医療・美容・法律相談など要配慮個人情報を含み得る内容を受け付ける場合は、その旨を来訪者に適切に案内するものとします。来訪者情報の運営者側での取り扱い(保管期間、削除、AI への送信の有無等)はプライバシーポリシーに定めます。
- お客様は、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を自己の責任と費用で用意するものとします。
第8条(サービスの変更・中断・終了)
- 運営者は、次の場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。計画的な保守は、可能な限り事前に本サービス上でお知らせします。
- 設備の保守・点検・更新を行う場合
- 障害、火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力により提供が困難な場合
- 外部サービス(AI 事業者、クラウド事業者、決済代行事業者、ドメイン事業者等)の障害、仕様変更、提供終了等があった場合
- その他、運営者が運営上やむを得ないと判断した場合
- 運営者は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、原則として終了日の 30 日前までに、登録されたメールアドレスへのメールおよび本サービス上の表示によりお知らせします。不可抗力により 30 日前の告知ができない場合は、可能な限り速やかにお知らせします。
- 本サービスの終了にあたり、運営者は、終了日まで(不可抗力の場合は告知後、運営者が可能な期間)お客様が第5条第5項のバックアップ ZIP をダウンロードできるようにします。終了後も、第4条第5項第 2 号に定める文章・画像の転用の許諾は継続します。
- 運営者の都合(不可抗力を含む)により本サービスを終了する場合、終了日時点でお支払い済みの月額利用料のうち未経過期間分を日割りで、未使用の追加修正パックの代金を全額、それぞれ返金します。制作費は、ホームページが完成している場合は返金の対象となりません。
- 運営者は、本条に基づく中断・変更・終了によりお客様に生じた損害について、第13条の範囲で責任を負います。第1項第 2 号・第 3 号の事由による中断については、運営者の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。
第9条(利用停止・アカウントの停止および削除)
- 運営者は、お客様が次のいずれかに該当する場合、ホームページの非公開化、機能の制限、生成依頼の拒否、アカウントの停止(ログインの禁止)またはアカウントの削除を行うことができます。緊急を要する場合(権利侵害・違法な内容の掲載、不正アクセス等)を除き、事前にメールで是正を求めます。
- 本規約または個別規定に違反した場合、または違反のおそれがあると運営者が合理的に判断した場合
- 運営者からの是正の求めに応じず、または不適切な利用を繰り返した場合
- 登録情報に虚偽があった場合、または第2条の表明・保証に反することが判明した場合
- 料金の支払いを遅滞し、または決済が拒否された場合
- 第11条(反社会的勢力の排除)に該当し、または該当するおそれがある場合
- 運営者からの重要な連絡に相当期間応答がない場合
- 運営者は、停止・制限の措置をとった場合、その旨と理由の概要を登録されたメールアドレスへお知らせします(第三者の権利・安全や調査に支障がある場合、理由の詳細は開示しないことがあります)。
- 措置は、次の 3 つを区別して扱います。
- 調査のための一時停止: 違反のおそれを確認するための停止です。違反が確認されなかった場合は速やかに解除し、停止期間に相当する月額利用料を返金または次回の請求から控除します。
- 違反が確認された場合の停止・削除: お支払い済みの料金のうち未提供の役務に相当する部分は返金しません(第3条の2第1項の初回制作の中止についても同項によります)。
- 誤った停止: 運営者の誤りにより停止した場合は速やかに解除し、停止期間に相当する月額利用料を返金または控除するほか、第13条の範囲で責任を負います。
- アカウントの停止中は、本サービスへのログインおよび機能の利用はできません。アカウントの停止中は、お客様の月額利用料の請求を停止し、停止期間中の請求は行いません(停止が解除された場合は次の請求日から請求を再開します)。停止中であっても、お客様はお問い合わせフォームから月額利用の解約または退会を申し出ることができます。
- お客様は、本サービス上の手続きまたはお問い合わせフォームからいつでもアカウントの削除(退会)を求めることができます。退会すると、すべてのホームページの公開と月額利用その他の定期的な請求はその時点で終了し、ホームページ、記事、アップロード素材を含むデータは所定の期間経過後に消去され、復元できません(第5条第5項のバックアップ ZIP をお持ちの場合は、新しいアカウントで復元できます)。
- 運営者は、本条に基づく措置によりお客様に生じた損害について、措置が本規約に従った適切なものである限り責任を負いません。
第9条の2(解約)
- お客様は、月額利用を、本サービスのお支払い画面または各ホームページの設定画面からいつでも解約できます。解約時に、お支払い済みの期間の終わりまで公開を続ける(期間終了時に解約)か、直ちに公開を停止して解約するかを選べます。いずれの場合も日割りの返金はありません。
- 解約は、本サービス上で解約の操作が完了した時点(お問い合わせフォームによる場合は前条第4項の受領日)に受け付けられたものとし、期間終了時に解約する場合はその期間の終了をもって、直ちに解約する場合はその時点をもって効力を生じます。
- 期間終了時の解約を選んだ場合、期間が終了するまでは解約を取り消すことができます。
- 解約後にホームページを再び公開するには、月額利用の再度のお申し込みが必要です。制作費は再びかかりません。
第10条(秘密保持・データの取り扱い)
- 運営者は、本サービスの提供を通じて知り得たお客様の非公開の情報を、法令に基づく場合、お客様の同意がある場合、または本規約・プライバシーポリシーで認められる場合を除き、第三者に開示しません。
- 運営者は、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様の情報を運営者の委託先(AI 事業者、クラウド事業者、決済代行事業者等)に提供し、または業務を委託することがあります。委託先と取り扱う情報の種類はプライバシーポリシーに記載します。
- アカウントの削除後、またはホームページの削除後、運営者はお客様のデータをプライバシーポリシーに定める期間の経過後に消去します。法令上保存が必要な取引記録等はこの限りではありません。
第11条(反社会的勢力の排除)
- お客様は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員・実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下あわせて「反社会的勢力」)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて運営者の信用を毀損し、または運営者の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 運営者は、お客様が前二項に違反し、または違反していると合理的に疑われる場合、何らの催告なく直ちに本サービスの提供を停止し、またはアカウントを削除し、お客様との契約の全部または一部を解除することができます。この場合、運営者はお客様に生じた損害について責任を負わず、お客様は運営者に生じた損害を賠償するものとします。
第12条(非保証)
- 本サービスおよび生成物は「現状有姿」で提供されます。運営者は、本サービスおよび生成物について、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含む)がないことを、本規約に明示する場合を除き保証しません。
- 運営者は、生成物がお客様の期待どおりであること、ホームページが検索エンジンで上位に表示されること、常時閲覧可能であること、集客や売上の向上をもたらすこと、および本サービスがお客様の事業に適用される法令・業界規制に適合することを保証しません。
- 運営者は、AI が生成した内容の誤り、不適切な表現、第三者の権利との類似について、本規約に定める修正対応および第13条の範囲を超える責任を負いません。
- お客様が本サービスを通じて得た情報、生成物の利用、または本サービスの利用に起因してお客様と第三者との間で生じた紛争については、第7条第3項によります。
第13条(責任の範囲)
- 運営者は、本サービスに関連してお客様に生じた損害について、本条の定めに従って責任を負います。本規約の他の条項に免責の定めがある場合も、本条に反する限度で本条が優先します。
- 運営者の故意または重大な過失による損害、および法令上免責・制限が認められない損害(消費者契約法その他の強行法規により制限できないものを含みます)については、本条第3項の制限は適用されず、運営者は法令に従って責任を負います。
- 前項以外の場合(運営者の軽過失による場合)、運営者の責任は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害の原因となった事象の発生時点から遡って 12 か月間にお客様が運営者に支払った料金の総額を上限とします。この場合、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、信用の毀損、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、および第三者からの請求に基づく損害については、その予見の有無を問わず、責任を負いません。
- 本サービスに関する損害や不具合に気づいた場合は、原因の調査と損害の拡大の防止のため、速やかにお問い合わせフォームからご連絡ください。
- 本規約の免責・責任制限に関する定めが強行法規に反し無効とされる場合、当該定めは法令上許容される最大限の範囲で適用されるものとし、その他の定めの効力には影響しません。
第14条(個人情報)
運営者は、お客様の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第15条(外部サービス)
本サービスは、AI 事業者、クラウド事業者、決済代行事業者(Stripe)、ドメイン事業者などの外部サービス(事業者名はプライバシーポリシーに記載)を利用して提供されます。これらの事業者の障害、仕様変更、利用規約の変更、提供終了等により本サービスに影響が生じることがあり、お客様はこれを了承するものとします。外部サービスの利用にあたり当該事業者の規約への同意が必要な場合、お客様はこれに従うものとします。
第16条(本規約の変更)
- 本規約は民法第 548 条の 2 に定める定型約款です。運営者は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、変更がお客様の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に、お客様の個別の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。
- 変更する場合は、変更後の規約の内容、変更の要点および効力発生日を、効力発生日の相当期間前(料金の変更、返金条件・責任の範囲・権利の帰属の変更その他お客様に重要な影響がある変更については 30 日前)までに、登録されたメールアドレスへのメールおよび本サービス上の表示によりお知らせします。
- 変更後の規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。変更に同意いただけない場合は、効力発生日までに解約または退会してください。効力発生日前にお申し込みいただいた制作費およびその期間の月額利用料には、変更後の料金は適用されません。
第17条(通知・連絡)
- 運営者からお客様への通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上の表示により行います。メールによる通知は、運営者が送信した後、通常到達すべきであった時にお客様に到達したものとみなします(お客様が登録したメールアドレスの誤り・変更の未反映・受信拒否により到達しなかった場合を含みます)。
- お客様から運営者への連絡は、お問い合わせフォームまたは特定商取引法に基づく表記に記載の連絡先により行ってください。運営者は、お客様からの問い合わせに対して、合理的な期間内に対応するよう努めますが、回答の期限や内容を保証するものではありません。
第18条(権利義務の譲渡・事業の承継・法人化)
- お客様は、運営者の書面(電磁的方法を含む)による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 運営者が本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合(事業譲渡その他の態様を問いません)、運営者は、当該承継に伴い、本規約上の地位、権利義務、お客様の登録情報その他の情報を承継人に承継させることができ、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。承継にあたっては、第16条第2項に準じてお客様にお知らせします。
- 運営者が本サービスを運営する法人を設立し、本サービスに係る事業を当該法人に承継させる場合も前項と同様とします。この場合、本規約中の「運営者」は当該法人を指すものとし、お客様との契約条件・料金・お支払い済みの料金の扱いは承継により変わりません。法人化後は、会社分割その他の会社法上の組織再編による承継についても前項を適用します。
第19条(分離可能性・存続条項・言語)
- 本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。また、一部のお客様との関係で無効とされた条項も、他のお客様との関係では有効とします。
- 本サービスの利用終了、アカウントの停止・削除、または本規約に基づく契約の終了後も、第3条の2、第4条、第7条、第8条第3項・第4項、第9条第3項・第5項、第10条、第11条第3項、第12条、第13条、第18条、本条、第20条および第21条はなお有効に存続します。
- 本規約は日本語を正文とします。参考のために他の言語への翻訳が提供された場合でも、日本語版と内容に相違があるときは日本語版が優先します。
第20条(協議解決)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、お客様と運営者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第21条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されません。
- 本サービスに関してお客様と運営者の間で紛争が生じた場合、運営者の所在地(特定商取引法に基づく表記に記載し、または請求に応じて開示する住所)を管轄する地方裁判所(簡易裁判所の事物管轄に属する場合はこれを管轄する簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令によりお客様に認められる管轄裁判所への申立てを妨げません。
制定日: 2026年10月19日 / 最終更新日: 2026年10月31日